死産・赤ちゃんを火葬するとき｜手続き・費用・小さなお骨のこと

手続きの流れ

1. 死産証書（死胎検案書）を医師から受け取る
2. 死産届を7日以内に市区町村へ提出（多くはご家族か葬儀社が代行）→ 火葬許可証が交付されます
3. 火葬——妊娠7ヶ月未満の場合は「死後24時間経過後」の原則が適用されず、早い日程も選べます（ゆっくりお別れの時間を取ることももちろんできます）
4. お骨は、納骨・自宅での供養・寺院への供養依頼など、どの形も選べます。急いで決めなくて大丈夫です

なお妊娠12週未満の流産では死産届・火葬の法的義務はなく、医療機関が対応します（希望すれば個別の供養に対応する病院・業者もあります。遠慮なく病院に聞いてみてください）。

費用のこと

多くの公営火葬場には死産児の料金区分があり、住民であれば数百円〜数千円に設定されています。 当サイトの収録データでは、例えば川崎市営は市内2,250円、さいたま市営は市内1,500円、横浜市営は市内2,400円です（2026年7月時点・出典は各施設ページに記載）。 棺（小さな柩）や搬送を含めても、大人の葬儀とは費用の規模が大きく異なりますので、どうか費用面の心配は脇に置いてください。

小さなお骨を残すために

• 週数の小さな赤ちゃんは、火葬の火力によってはお骨が残りにくいことがあります。「お骨を残したい」と葬儀社・火葬場に必ず伝えてください——火力を調整し、丁寧に対応してくれる施設が多くあります
• 予約の時間帯も「朝一番の炉が冷えている時間が良い」と案内されることがあります。施設の経験に頼って大丈夫です
• 小さな骨壺（2〜3寸）はご家族で選ぶこともできます。副葬品はお手紙やお花など燃えやすいものを少し（副葬品の解説）

知っておいてほしい制度

• 出産育児一時金——妊娠12週（85日）以降の死産・流産でも支給対象です（健康保険。申請が必要）
• 産休——死産後も産後休業の対象になります。心と身体の回復を優先してください
• 自治体・病院によってはグリーフケア（お話を聴く窓口）の案内があります。頼ることは弱さではありません