火葬料金は何歳から大人料金？全国1,119施設の実測データ
火葬料金が「大人」扱いになる年齢は、施設ごとに異なります。 全国1,119施設の料金表を確認したところ、12歳を境にする施設は70.6%にとどまり、 横浜市や大阪市などでは10歳から、東京23区の民営斎場では7歳から大人料金です。 一方で13〜14歳でも小人料金のままの施設が15%あります。 「12歳未満なら安い」という目安は、実際には3割ほど外れます。
12歳を境にする施設は7割。残る3割は基準が異なる
当サイトが全国の火葬場の料金表を収集し、大人・小人の区分年齢が判明した1,119施設を集計した結果です（2026年7月時点）。 お子さまの年齢ごとに、大人料金が適用される施設の割合を示します。
| お子さまの年齢 | 大人料金になる施設 | 小人料金の施設 |
|---|---|---|
| 7〜9歳 | 2.2% | 97.8% |
| 10〜11歳 | 約10% | 約90% |
| 12歳 | 70.6% | 29.4% |
| 13歳 | 84.8% | 15.2% |
| 14歳 | 86.4% | 13.6% |
| 15歳以上 | 97.9% | 2.1% |
ご注意いただきたいのは、ずれが両方向に起きることです。 10〜11歳のお子さまでも約1割の施設では大人料金になり、逆に13〜14歳でも15%前後の施設では小人料金のままです。 中学生であっても自動的に大人料金とは限りません。
基準として最も多いのは12歳以上（676施設）で、次いで13歳以上（159施設）、15歳以上（129施設）、10歳以上（84施設）と続きます。 7歳以上が17施設、5〜6歳以上も8施設あります。
大人料金と小人料金の差はいくらか
小人料金は大人料金の63%程度が目安です（両方の料金が判明した983施設の中央値）。 公営施設では数千円の差にとどまることが多い一方、民営施設では差額が大きくなります。
| 施設 | 大人 | 小人 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 東京博善（23区の民営6斎場） | 87,000円 | 50,000円 | 7歳〜 |
| 東京都瑞江葬儀所 | 59,600円 | 34,500円 | 7歳〜 |
| 横浜市営4斎場 | 12,000円 | 8,000円 | 10歳〜 |
| 神戸市立4斎場 | 12,000円 | 6,000円 | 10歳〜 |
※いずれも住民（管内）料金です。住民以外の料金は別に定められています。金額は2026年7月時点で各施設の公式資料により確認したものです。
主要都市の基準（10歳から大人料金の地域）
人口の多い都市では、10歳から大人料金とする施設が目立ちます。以下はいずれも市営・市立の施設です。
- 横浜市（久保山・戸塚・南部・北部の市営4斎場）
- 大阪市（北・小林・佃・鶴見・瓜破の市立5斎場）
- 神戸市（鵯越・甲南・西神・有馬の市立4斎場）
- 京都市（中央斎場）
- 福岡市（葬祭場「刻の森」）・北九州市（東部・西部斎場）
- 名古屋市（第二斎場）
同じ市内でも施設によって基準が異なる場合があります。たとえば名古屋市では第二斎場が10歳以上である一方、 舟入斎苑は12歳以上です。市名だけで判断せず、利用する施設ごとにご確認ください。
東京23区で多く使われる民営の東京博善6斎場と東京都瑞江葬儀所は、さらに低い7歳が基準です。
反対に、15歳以上を基準とする施設は北海道に55施設、宮城県に20施設と、東日本に多く分布しています。 これらの地域では中学生でも小人料金が適用される場合があります。
お住まいの地域の基準は、都道府県別の施設一覧から各施設のページを開くと、料金表で年齢区分まで確認できます。
なぜ自治体ごとに違うのか
火葬場の使用料は、各自治体の条例で個別に定められているためです。 全国共通の基準はなく、「大人」「小人」の区分年齢も条例の別表に自治体ごとに書かれています。
条例は施設の建設・運営コストや地域の事情を踏まえて定められ、改定も自治体ごとに行われます。 そのため隣接する市町村でも基準が異なることがあります。 料金が住民と住民以外で大きく変わる仕組みについては、火葬場の市外料金はなぜ高い？で解説しています。
確認しておきたいこと
- 利用する施設の料金表で年齢区分を確認する。 一般的な目安ではなく、その施設の条例・公式サイトに書かれた区分が適用されます。
- 年齢の数え方も施設により異なります。 「満12歳以上」と明記する施設もあれば、「小学校卒業以上」「中学生以上」と学齢で定める施設もあります。
- 手続きは葬儀社が代行するのが一般的です。 料金区分の適用についても、依頼した葬儀社に確認すると確実です。
なお妊娠12週以降の死産や新生児の場合は、多くの施設で小人とは別に「死産児」の料金区分が設けられています。 手続きも異なるため、死産・赤ちゃんを火葬するときをご覧ください。
よくある質問
- Q. 火葬料金は何歳から大人料金になりますか？
- 施設によって異なります。全国1,119施設の実測では12歳以上を大人とする施設が70.6%で最も多く、次いで13歳以上、15歳以上、10歳以上の順です。利用する施設の料金表でご確認ください。
- Q. 中学生は大人料金ですか？
- 多くの施設では大人料金ですが、13歳では15.2%、14歳では13.6%の施設が小人料金のままです。15歳以上を基準とする施設は北海道に55施設、宮城県に20施設あります。
- Q. 小人料金は大人料金よりどのくらい安いですか？
- 大人料金の63%程度が目安です（983施設の中央値）。公営施設では数千円の差が一般的ですが、東京23区の民営斎場では大人87,000円・小人50,000円と37,000円の差があります。
- Q. 11歳の子どもは小人料金ですか？
- 約90%の施設では小人料金ですが、横浜市・大阪市・神戸市・京都市・福岡市・北九州市の市営斎場など10歳を基準とする施設では大人料金になります。東京23区の民営斎場（7歳基準）も同様です。同じ市内でも施設により基準が異なる場合があります。
- Q. なぜ施設ごとに基準が違うのですか？
- 火葬場の使用料が各自治体の条例で個別に定められているためです。全国共通の基準はなく、区分年齢も条例の別表に自治体ごとに規定されています。
まとめ
火葬料金の大人・小人の区分は、全国共通ではありません。 12歳を境にする施設が7割を占めますが、10歳から大人料金の大都市もあれば、15歳まで小人料金の地域もあります。 一般的な目安で判断せず、利用する施設の料金表で年齢区分をご確認ください。
当サイトの各施設ページには、公式資料から確認した料金表を年齢区分つきで掲載しています。 都道府県から施設を探すことができます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。集計は2026年7月時点で当サイトが各自治体の公式サイト・条例別表から収集した1,119施設のデータに基づきます（大人区分の年齢が数値で判明した施設のみ）。料金・区分は改定される場合があります。実際のご利用にあたっては、必ず各施設・自治体の最新情報をご確認ください。